夫はうつ病を発症して、仕事にいけなくなり休職しました。
休職するうえで何かできることはないかと調べていくうちに、「傷病手当金」や「自立支援医療制度」についての制度を知り、支援を受けて生活していきました。
「傷病手当金」や「自立支援医療制度」についてこのサイトで記事にしていくうちに、もっと助かる制度はないか、他にどんなものがあるのかを調べていくうちに今回記事にする「住宅ローン返済支援制度」を知りました。
こんな制度あるなんて知らなかったなぁ。
制度って調べるといろいろあるんだね。
我が家の場合、当時も今も夫は正社員、私はパートです。
住宅ローンは夫の名義で購入しました。
ローンを組んだ時はまだうつ病の診断を受けていない状態でしたが、数年後にうつ病と診断を受けました。
実際に働けなくなってから３か月間悪夢のような転職活動の末、まだ不安定さが残るものの今現在働いているところに落ち着きました…。
休職中に傷病手当金を受け取りながら生活していたのですが、受け取り方や職場への伝え方については、下の記事で紹介しています。
傷病手当金についての記事はこちらから↓
夫は現在は症状が改善しているものの、今でも人混みに行くとパニックになったり、またあの症状が起きたらどうしよう…と不安に駆られるようです。今も通院中で自立支援医療制度を活用しています。
申請方法や１年に一回の更新をしていくなど注意事項等を紹介しています。
「自立支援医療制度」についての記事はこちらから↓
「傷病手当金」の受け取りは最長１年６か月という期限が決まってるのですが、我が家は制度を知らず、主人は焦って転職することになって何十か所も職場を転々としました。期限を過ぎても働けそうになく不安を抱えてる人に「障害年金」を受け取れる制度があることを知ってほしくて紹介しています。年金って名前がつくので手帳を持っていないと受け取れないものだと勘違いしていました。
「障害年金」についての記事はこちらから↓
住宅ローン返済支援制度（団体信用生命保険・公的支援など）って？
住宅ローンを組むとき、病気やケガなどで働けなくなった場合にローン返済を助けてくれる制度のことです。
大きく分けると 民間の団体信用生命保険（団信） と 公的支援制度 の2種類があります。
２つの違い表まとめ
| 分類 | 内容 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 団体信用生命保険（団信） | ローン契約者が死亡・高度障害・働けなくなった場合にローン残高を保険で返済。就業不能特約：病気やケガで働けなくなったときにローン返済の一部または全部を肩代わり。うつ病や精神疾患も条件次第で加入可能。 | – ローン返済の負担を家族に残さず済む- 病気やケガで働けない期間も返済がストップまたは減額 | – 保険料が上乗せになる場合がある- 精神疾患の場合、加入条件や給付条件が厳しい場合あり |
| 公的支援制度 | 国や自治体による支援制度。うつ病など精神疾患で働けなくなった場合も対象になることがある。例：住宅金融支援機構「収入補償制度」、一定条件でローン返済を一時的に猶予 | – 民間保険と比べて加入しやすい- 支援条件が明確で生活再建の計画を立てやすい | – 支援額や期間に上限あり- 対象ローンや病気の種類が限定される場合あり |
団体信用生命保険（団信）の「就業不能特約」について
基本の仕組み
- 住宅ローンを組むときに加入する団信に、病気やケガで働けなくなった場合にローン返済を肩代わりしてくれる「就業不能特約」があります。
- つまり、うつ病で働けなくなった場合も、条件を満たせば返済が免除または支払いが保険でカバーしてもらえます。
加入条件（精神疾患の場合）
- 多くの保険会社では、「医師の診断書」で働けない状態が一定期間（たとえば3か月以上）続くことが条件です。
- うつ病の場合は、「診断書に就労不能と記載されているか」が重要です。
- 過去の病歴や現在の治療状況によって加入可否が変わります。精神疾患は会社によって扱いが違うため、必ず事前に相談が必要です。
働きたいと思ってるんだけど、復帰したらどうなるのかな？
私は働いている状態でどうなるのか詳しくみてみよう。
確認方法
- ローンを組んだ銀行や住宅ローン窓口に直接問い合わせるのが一番確実。
- 「就業不能特約」「精神疾患でも加入可能か」を具体的に聞くとスムーズです。
- 銀行や保険会社の公式サイトでも条件や必要書類を確認できます。
公的制度・住宅金融支援機構の返済相談
基本のしくみ
- 住宅ローンを返済中に、病気やケガ、失業などで返済が難しくなった場合に、返済計画の見直しや一時的な返済猶予などを検討してもらえる制度です。
- 主に「住宅金融支援機構（旧：日本住宅金融公庫）」が窓口となり、ローンを組んだ銀行と連携して対応してくれます。
- 返済猶予や条件変更の例：
- 返済期間の延長
- 毎月返済額の減額
- 一時的な返済停止
加入（利用）条件
- 住宅ローンを返済中であること（名義人が対象）
- 病気やケガ、失業などで返済が難しい状態にあること
- 医師の診断書や収入証明が必要になる場合があります
- 原則として機構のローンや提携ローンであること
- 民間銀行ローンでも、機構団信付きの場合や制度提携ローンなら相談可能
- 精神疾患（うつ病など）の場合も、医師による就業不能の診断があることが重要
相談窓口
- 自治体によっては「住宅ローン返済が難しい場合の相談窓口」があります。
- 国の機関では「住宅金融支援機構（旧：日本住宅金融公庫）」に相談可能。
相談の流れ：- まず銀行やローン契約先に連絡
- 状況（病気、就労不能期間、収入の変化など）を説明
- 必要書類（診断書や収入証明）を提出
- 返済計画の見直し・一時返済猶予・分割変更などの対応を検討
住宅ローンが払えないときの相談・提出の流れ（住宅金融支援機構）
提出書類の例（主なもの）
| 書類名 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 医師の診断書 | 「うつ病により就業困難」など、働けない状態を証明。就業不能と明記されているとスムーズ。 |
| 収入証明（源泉徴収票・給与明細） | 直近の収入状況を示す。複数月分を求められる場合あり。 |
| 世帯収入が分かる資料 | 配偶者分も含めるとベター。世帯の支払い能力の確認に使われる。 |
| ローン契約書・返済予定表 | 借入条件や残高・返済期間の確認用。ローン番号があると提出がスムーズ。 |
| 本人確認書類 | 免許証・保険証など。銀行の本人確認用（必須）。 |
ポイント：まずは「借入先の銀行」に相談するのが基本。銀行が住宅金融支援機構と連携して手続きを進めてくれます。
相談時に使える電話の流れと話し方（例文）
📞電話のポイント：
焦らず、「今の状況を正直に伝える」＋「制度を知りたい」という形にするとスムーズです。
「〇〇銀行の住宅ローンを利用している〇〇（氏名）と申します。
実は、夫（または自分）が体調を崩して働けなくなり、今後の返済について少し不安がありまして…
住宅金融支援機構の返済相談制度について教えていただけますか？」
💬 補足して伝えるとスムーズです：
- 「延滞はまだしていませんが、今後の見通しが立たず相談したいです」
- 「医師の診断書を提出すれば相談できると聞いたのですが、その流れを教えていただけますか？」
👩💼 担当者に繋がった後の伝え方：
「体調不良で休職しており、今の収入では返済が難しい状況です。
一時的な猶予や返済額の変更など、利用できる制度があれば教えてください。」
💬 言い換えパターン：
- 「住宅金融支援機構の返済条件変更制度を利用したい」
- 「病気による返済困難で相談したい」
うつ病で住宅ローンが払えなくなったとき要点
- 保険で助けてもらう方法（団体信用生命保険の特約）
うつ病などで「働けない状態」になった場合、
団信の“就業不能特約”があれば、返済を保険でカバーできることがある。
→契約内容で対象か確認を。 - 国の支援で返済を一時的に軽くする方法（住宅金融支援機構など）
返済が難しいときに、返済額の減額・期間延長・一時猶予などを相談できる制度。
→借入先の銀行経由で手続きする。 - 手続きに必要な書類と条件
医師の診断書、収入や支出の証明、ローン契約書など。
条件は「返済が困難な正当な理由（病気・収入減など）」があること。 - 相談から利用までの流れ
銀行へ相談 → 書類提出 → 審査 → 新しい返済計画が提案される。
※延滞前に相談するのがポイント。
まとめ
こうした制度について、この機会に知ってもらえたら嬉しいです。
我が家は当時、知るきっかけがありませんでした。
もしあのとき知っていたら、もう少し心に余裕を持てたかもしれません。
✔住宅ローンに関する支援制度は「返済そのものが免除される」わけではなく、基本的には “返済を猶予（先送り）したり、返済額を一時的に減らす”制度で完全に免除される制度はほぼ無いです。
✔団信（就業不能特約）は保険が返済を肩代わりか名義人が働ければ再開。
ペアローン（夫婦両名義）の場合は、その人の分だけ保険が適用される。
✔住宅金融支援機構などの公的制度は一時的に止められる・軽くできるもの
免除ではなくあとで払うもの。
✔返済が難しいときは 住宅ローンに関することは全部まず銀行へ！
同じように悩む誰かの助けになりますように。
読んでいただきありがとうございます。
参考文献・資料：
ガーたん。
