夫はうつ病で休職し、傷病手当金を利用しながら自立支援医療制度等も活用していたのですが、記事を書いているうちにみえてくる制度の数々…過去の自分たちを振り返ると「もっとこうしておけば良かった。」「この制度を知っておけば心身ともに軽くなったのに」と思います。
そんな当時、知っておきたかった制度の1つである、「失業保険」。そして、失業保険の内容にある「受給期間延長」について今回解説していきます。
「失業保険」について夫のケースをもとに失業保険の注意点や手順の詳しい内容の記事を紹介しています↓
失業保険の受給期間延長とは?
病気やケガ、出産、育児などで、やむを得ず求職活動ができない場合に、もともとの受給期間を延長できる制度です。
病気やけがで働けない期間がある場合、失業手当の受給期間を延ばせます。
- 本来の受給期間(基本的には90日~150日など)にプラスして延長可能。
- 延長できる期間は、療養や就職活動不能の期間に応じて決まります。
療養・延長ありの失業保険のながれ
※この期間はあくまで例です。それぞれ異なる条件がありますので参考程度にしてください。
10/8~11/30
12/1~12/31
1/1~1/31
1/1~3/5
- 💡 給付日数を消費せず、支給はストップ
- 💡 黄色の枠で延長申請すると、止まった分を後ろにずらせる
- 💡 支給総額は変わらず、給付日数分しっかりもらえる
- 💡 療養がなければ早く終わるだけ、もらい損なし✨つまり「延長申請=もらい損防止の手続き」🌈
延長の対象期間は?
- 「病気やケガで就職活動できなかった期間」が対象です。
- たとえば、療養のため1か月間活動できなかった場合、その期間分を延長できます。
受給期間延長の対象になる人
- 病気・ケガで就職活動ができなかった人。
- 医師の診断書やハローワークへの届け出で確認できる人。
💡期間内に申請する必要があります
(基本は1か月以内)
申請の流れ
- ハローワークで「受給期間延長」を申請
- 医師の診断書や療養証明書を提出
- 延長が認められると、もともとの受給期間+延長期間※で手当を受給可能
※この延長期間は療養していた期間です。
延長期間の申請期限
- 原則は延長理由が終わった日の翌日から1か月以内に申請する必要があるとされています。
💡1か月以内にハローワークへ申請しないと、延長が認められない可能性があるので注意!
注意点
- 延長期間中は給付日数が止まるだけで、期間が延長されるので支給総日数は減りません。
- 申請は必ずハローワークで手続きが必要で、医師の診断書など理由を証明する書類が求められます。
支給日数の調整
- 失業手当は 本来の受給期間(日数)に応じて計算されています。
- 延長されると、その日数分が追加で支給されるイメージです。
例:元の受給期間が90日 → 療養で30日活動できず → 延長申請で90日+30日 = 120日分受給可能
支給額そのものは変わらない
- 1日あたりの失業手当の金額は延長しても増えません。
- 延長は「日数を伸ばす」手続きなので、合計金額は増える場合があります。

合計額が増えるというのは、延長しなかった場合は受け取れずに消えてしまうはずだった日数分の給付を延長することでちゃんと受け取れるようになる。ということだね!
例外として認められるケース
病気・けが(うつ病含む)
- 本人が外出・手続きができなかった
- 医師の診断書で「申請できなかった理由」が説明できる場合

今回の場合だと一度就業可能と診断となってから、転職活動をしようと思ったけど難しくなったパターンがここに当てはまりそうだね。
入院・通院が必要な状態だった
- 長期入院
- 重度のメンタル不調で判断能力が低下していた など
妊娠・出産・育児
- 妊娠・出産・育児のために 30日以上働けない期間 が続いた場合
- 正式に受給期間延長の対象として認められている
(雇用保険の制度上、妊娠・出産・育児は延長理由として明記されている)
やむを得ない家庭の事情
- 介護
- 家族の看病
- 災害による避難
- 重大なトラブルによる手続き不能 など
→ 証明できる資料(診断書・証明書など)が求められることが多い
行政側の事情(まれ)
- ハローワーク側の案内不足
- 予約が取れず期限内に相談・来所できなかった
→ 数は少ないですが、実際に認められた事例があるようです。
受給期間中のイメージ図
通常受給
3か月
療養
2か月
延長可能
最長4年まで
💚 緑:通常受給期間(3か月)
🧡 オレンジ:療養のため受給できなかった期間(2か月)
❤️ ピンク:延長可能期間(最長4年まで)

うむむ・・・?最大4年間延長はみんな一緒じゃないの?
人によって違う?
受給期間延長の例
病気やケガで就職活動ができなかった期間は、受給期間を延長できます。人によって受給期間は違います。
✨ 例1:30歳、受給期間1年(12か月)
12か月
3か月
15か月
✨ 例2:50歳、受給期間1年半(18か月)
18か月
6か月
24か月
✨ 例3:40歳、受給期間2年(24か月)
24か月
最大20か月
最長48か月
💡 ポイント:受給期間は人によって違います。元々の基本手当日数に療養期間を加え、最長4年まで延長可能です。

最長4年って言われて戸惑ったけど、
単純に4年以上は失業保険の対象じゃないってことね!
延長期間中に再就職した場合どうなるの?
- 延長しても早く再就職できれば 再就職手当として一括支給されるので、合計でもらえる金額は減りません。
- 延長期間をフルに受け取るより、早く就職して再就職手当をもらった方がまとまったお金を早く受け取れる場合があります。
- ただし、就職先の条件や勤続予定期間など、支給額の上限に影響することがあります。
再就職手当とは
失業保険を受給中に 早く再就職した場合に、残りの給付日数に応じて一括でもらえるお金 のことです。
「早く就職した方が、残っている日数分をまとめてもらえる」制度です。
延長と再就職手当のイメージ
病気やケガで働けなかった場合も、働けるようになった場合も、それぞれ対応があります。
✅ 再就職手当を受給
(残りの失業保険をまとめて支給)
✅ 療養期間分の延長申請
(最長4年まで)
✅ それ以上長引く場合は
障害年金の検討
受給期間最長の4年が過ぎても働くことが難しい人は、
「障害年金」の制度についての記事がありますので紹介します↓
失業保険の「受給期間」と「給付日数」は別
- 受給期間(いつまで申請できるか)
- 退職日から1年以内など、失業保険をもらう権利がある期間
- この期間内に申請・延長を行う必要があります
- 給付日数(実際にもらえる日数)
- 「退職前の雇用保険加入期間」「年齢」「退職理由」に応じて決まる
- 受給期間が延びても、給付日数が増えるわけではない
- ただし、療養などで求職活動できなかった期間は 給付日数を消費せずに延長できる
延長申請が「拒否される」ケースは?
基本的に、正しい理由と期間を証明できれば拒否されません。
ただし、次のようなケースでは注意が必要です。
| 拒否される主なケース | 内容 |
|---|---|
| 🔸 医師の証明なし | 「療養が必要だった期間」を証明できない場合 |
| 🔸 延長理由が曖昧 | 「何を理由に働けなかったか」が不明確な場合(例:単なる休養) |
| 🔸 延長申請が遅れた | 療養終了後 1か月を過ぎてから申請した場合 |
| 🔸 退職から3年以上経過 | 延長しても、最大3年を超えると給付不可 |
💡「医師の証明+期限内申請」をきっちりしていれば、拒否されることはほぼありません。
ただ、
- 「延長理由が所定のもの(妊娠・出産・育児・病気・けが・介護・定年等)に該当しない」
- 「延長申請書の提出時期を大きく過ぎていた」
- 「延長期間中に就職活動が再開できる状態となったまま申請を放置した」なども注意点になります。
まとめ
受給期間延長は、療養中の生活の不安を少しでも減らせる制度です。
この機会に制度を知っておくと、いざというときにも安心だと思います。
我が家は制度を知る機会がなかったので、この記事をよんで少しでも助けになれますように。
✔やむを得ない場合に受給延長期間が延長できる。ただし、証明となるものが必要不可欠!
✔失業保険は「もらえる日数(権利)」と「受け取れる期限」が別に決まっているので延長しないと、権利があっても期限切れで受け取れず“損する”ことがあります。
✔延長すると受給できる期限が伸びるため、結果的に本来の分を取りこぼさずに受け取れるようにしましょう。
✔例外は「必ず認められる」わけではなく審査はハローワークごと・担当者ごとに判断されます。
✔元々の失業保険の受給期間や年齢などによって人それぞれです。確認を。
✔給付期間に就職活動できず、(就職活動せずにもらうのは不正受給に当たるので)何もせず受給期間にを過ぎていくのはもったいないので延長申請しましょう。

読んでいただきありがとうございます。
参考文献・資料:
・厚生労働省再就職手当資料
・ハローワーク基本手当 …他
ガーたん。






